2009-11-02 第173回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ですから、我々の時代は、実は大変大変、一九五五年以降、反共自由民主党、容共左派社会党、共産党みたいなイデオロギーの対立になっているけれども、本来は、もっともっとコミュニティーというものを大切にしたグループ同士の闘いだったように思います。その中から、戦後、鳩山一郎という人が党をつくったんですね。
ですから、我々の時代は、実は大変大変、一九五五年以降、反共自由民主党、容共左派社会党、共産党みたいなイデオロギーの対立になっているけれども、本来は、もっともっとコミュニティーというものを大切にしたグループ同士の闘いだったように思います。その中から、戦後、鳩山一郎という人が党をつくったんですね。
吉田茂は、やはりその辺は何といっても策士でありまして、当時左派社会党に再軍備反対運動をやってくれという要請までしております。これは、密使を送りまして、当時の左派社会党の鈴木茂三郎などに、再軍備反対運動を起こしてくれ、起こしてくれればそれを口実にして、国内の反対が強いということを理由にしてアメリカとの交渉に臨むという手段をとっております。
共産党、社民党のお二方から、現行憲法、金科玉条のごとき御発言があったわけですが、お伺いしておって、私は学生時代でしたけれども、現行憲法制定の過程で、左派社会党の穂積七郎議員が、国を自衛する武力を持てないような憲法には反対だということを国会で強調されまして、共産党も同調されていたように私は記憶しておりますが、思い起こしました。両党も変わられたのかどうかという感懐でございます。
自衛隊法の前身である警察予備隊法が制定をされたときに、当時の左派社会党が同法令の違憲性を求める、最高裁判所にその判断を求めましたけれども、最高裁判所は、「我が裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。」ということで門前払いしていますね。
それは、五五年に自由党と民主党が合同して自由民主党ができて、左派社会党と右派社会党が一緒になって統一社会党ができた。この二つと、あとの政党は日本共産党が四人いただけであります。当時、四百六十七議席のうちの四百六十三議席は自民党か社会党という状態ができた。
当時、右派社会党では春日一幸さん、井上良二さんというような方が中心でありまして、左派社会党は副議長になられました久保田鶴松さんが中心でございました。
たとえば、ちょうど先生から社会党の御指摘がございましたが、同じ日本社会党というのが二つ出てくるということであれば、日本社会党は名称でございます、私の方の略称は右派社会党、左派社会党、こういうふうに区分けをしていただくことによって十分対処できるのではなかろうか、こう考えております。
これは、当時左派社会党と右派社会党に分かれておりまして、左派社会党が出したものだとおっしゃるかもしれませんが、現在の社会党というのは左派社会党が主軸になって、右派社会党は民社党に入られたわけでありますから、無縁だとは私は申せないと思うのでございます。 そこで、鈴木内閣は、憲法三原則を堅持し、憲法を遵守し、現行憲法は改正いたしませんと、こういう明確な姿勢を出しておられる。
前に左派社会党が訴え出た、あれは決して憲法違反の行為ではない。憲法に従っておるのだけれども、残念ながら、この八十一条の規定を裏づける立法がないから、訴訟法がないからの話ではありませんか。八十一条というものがあるならば、憲法裁判訴訟法という法律をつくってその道を開くのが当然であります、ところが、その道を開こうとしていなかった、そこに問題がある、私はそのように思います。
まず、違憲判決の請求事件についての最高裁の態度についてお伺いをいたしますが、昭和二十七年の十月八日の大法廷判決、これは左派社会党が違憲判決を求めて最高裁に直接提訴をいたしました警察予備隊違憲訴訟につきまして、また、昭和二十八年の四月十五日の大法廷判決は、衆議院の解散無効確認訴訟、これにつきまして、要件を欠く不適格な訴訟である、こういうことにして却下いたしております。
○多賀谷委員 公労法並びに地公労法は、いわば占領治下において不幸な出発をいたしたわけでありますが、私は昭和二十八年の六月に、ちょうど二十三年前ですが、当時左派社会党、右派社会党で、公労法並びに地公労法の改正案を共同提案をいたしました。そのときに衆参の本会議で提案理由の説明をいたしたのですが、以来二十三年、いまだ基本的な問題について前進を見ていないというのは非常に遺憾に思うわけであります。
社会党は、昭和三十年、当時左右両派分かれておりましたが、社会党左派、社会党右派といっておりましたときに、政府は、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法を出してまいりました。要するに、買いつぶす法案を出してきたわけです。
それを一方的な党利党略において、しかも一事務次官が来年の参議院議員の全国候補に出るためにやるというふうなうわさまで飛んでおるようなやり方は、私は非常に遺憾千万であると考えておるわけでありますけれども、その問題はきょうはさておきますが、私は大臣にお聞きしたいと思いますることは、ちょうど私は当時逓信委員会におりましたが、昭和三十年七月十九日の第二十二国会で、当時まだ左派社会党と右派社会党、自由党、民主党
それから一つ希望を申し述べておきたいのですが、第一回の会議のときには、私たち左派社会党が提唱しまして、アジア・アフリカ会議は、むしろこれこそ超党派的に問題を進める恰好の題目であるから、われわれ野党もこれに積極的に参加をしたということを申し入れました結果、当時は与野党の代表が、たとえば自由党の灘尾氏、それから、そのときには分裂していた、分け自由党と言いましたが、そこから植原悦二郎氏、それから左派社会党
昭和二十九年、左派社会党の大会における綱領には、「中央に於て、安定した絶対多数の上に立って、社会主義の原則に従い、憲法を改正し、基本的な産業の国有化または公有化を確立し、行政、司法の諸機関や、教育、新聞、出版、放送などの諸機構を、社会主義の方向に適応させる」と、明確に書かれております。
（拍手）すなわち、左派社会党の諸君が公表せられておりますその綱領の第三には、諸君御承知のごとく、「中央議会では安定した絶対多数に立って、社会主義の原則に従って憲法を改正し、基本的な産業の国有化、又は公有化を確立し、行政、司法の諸機関や、教育、新聞、出版、放送などの諸機構を、社会主義の方向に適応させる。」と言っておられるではありませんか。
当時は、改進党があり、鳩山自由党があり、社会党にも、左派社会党あり、右派社会党あり、こういうことで、それぞれの党派が、それぞれ違った見解を出して論議をしておるわけであります。ところが今日では、委員構成も違い、党派の構成も違ってきており、しかも世間では非常に重大な問題としておるこの法律案だから、当然社会労働委員会にかけて慎重審査をなすべきであると思う。
○椎名（隆）委員 御承知でもございましょうが、一九四六年の四月十三日、フランスの議会において、左派社会党婦人代議士マルクス・リンセールの発案によって売春禁止法が可決された。男連中がちゅうちょしている間にさっとやったのです。その売春禁止法が施行されると、さかさまに梅毒患者が三十％もふえているのです。
合同前の左派社会党の綱領には、中央議会では安定した絶対多数の上に立って、社会主義の原則に従って憲法を改正し、かつ産業、教育、言論の重大なる規正をなすことを定めておられるのであります。
ところがその後合同を機会に、そうしたことは私は多分清算をなさっておられることと思うのでありますが、なお合同の際におきまする左派社会党あたりの綱領の承認の全国代議員会等におきましては、この綱領に憲法改正のことはうたっておらないが、しかし社会主義政権ができたときに憲法改正をやるのは当然のことであるから、われわれは何も言っておらないんだ、こういうことを責任者が公式の席で御答弁をなさっておられることは、記録
一番重要な採択の衝に当る人たちのうち、先ほど害われましたように、教育攻勢に備えてというようなパンフレットを出して、日教組の中傷的なことが書かれているわけですが、左派社会党と結び、そして日本の共産革命を企図しているというような、こういう。パンフレットを書かれている人が採択委員になっておって、しかもこれは個人の資格でなく教育委員の名前をつけてこういう。